東京都港区のウェブ制作会社カベティーです。
今日はスタッフで新規事業についてのミーティングをしていました。
ITの業務はアイディア次第で様々な広がりがあるのですが、当社がこれまであまり積極的には手掛けてこなかった助成金や補助金を本格的にサービスとして導入していこうという話で盛り上がりました。
助成金・補助金で事業を拡大できます
事業主が一人、または数人で仕事をしている事業所の場合には、助成金や補助金というのは新規ビジネスを展開する、既存ビジネスのテコ入れをする場合に是非検討したい項目の一つです。
事業主は常に危機感を持っているので、現状を改善したいと考えていますが、何事をするにもオカネがかかるのも事実。特に事業レベルということであれば、何十万というお金なんて簡単に飛んで行ってしまいます。
例えばお客様に自社の商品・サービスをアピールするためにウェブサイトを更新したいと考えていても、プロにお任せするとそれなりの金額(30万～)がかかってしまいます。
そこで、仕組みをわかっている人は助成金や補助金を使いながら、うまくコストを下げてウェブサイトを更新しています。
50%以上投資の費用を削減できます！
国や地方自治体は零細企業については、税金を優遇しているほか、助成金・補助金を提供することで事業に必要な費用の1/2～2/3、場合によっては3/4くらいまで費用を賄ってくれるのです。
例えば、50万円の投資をしたら、そのうち25万円から30万円を助成金や補助金で賄うことができるのです※。
ずいぶんと負担が減りますよね。
しかも融資と違って返済する必要はありません。
特に人を雇って事業を展開されている方であれば使える種類も多いです。
一回こっきりのものもあれば、毎年使えるものもあります。
※小規模事業者持続化補助金の場合は上限1/4となります
補助金・助成金の手続きは簡単ではないです
こう書いていると、よし、ウェブサイトを新規で作成する、リニューアルするには助成金・補助金をつかえばいいんだな！と思われる方もいるかもしれませんが、やはりそう簡単にはいきません(笑)
新型コロナの時に国民に一律配られた10万円の給付金のように紙を一枚ペラッと出してお金がもらえるような仕組みではないのです。
一部Youtubeなどを見ていると、「激アマ～」とか「ゆるゆる～」とか書いて助成金や補助金の申請代行サービスを展開している士業の方もいらっしゃいますが、実際に申請手続きをしたことがある人、特に自分ですべて手続きをした人に聞いたら、
「そんなわけねーだろ」
という答えが返ってくるでしょう。
不正防止のため、チェック項目や提出種類が年々細かくなっています
国や地方自治体は税金や雇用保険料を原資としてこのような制度を運営しているので、不正されないように様々なチェック項目が用意されています。
一例を挙げると、ウェブサイトを作成するということですぐに思いつくのは、小規模事業者持続化補助金でしょう。通常型の申請でも最大50万円まで(ウェブサイト制作関連費用は補助金額の1/4まで、かつ単独申請不可)の補助を受けることができます。
申請にあたっては、何十ページにもわたる募集要項を読み込んで、適切な時期に適切な資料を提出しなければなりません。
大きく分けても補助事業(例えばウェブサイトのリニューアルやチラシの作成)について、1.開始前の手続き、2.事業の実施、3.事業完了後の報告とボリュームがある作業をこなす必要があります。しかも基本は紙ベースでの作業です(電子申請も可能です)。
申請する人が増えるにつれて、様々な「手口」が見られるようになりましたので、性悪説に基づいて様々な資料の提出を求められることがあります。
人気があるキャリアアップ助成金など、以前は単純に半年以上パート・アルバイトの方(非正規雇用)を正社員転換すればよかったのですが、2024年現在では所定の就業規則の整備、賃上げなどハードルが上がっています。
コスパの観点から助成金・補助金申請をプロに任せるのも手です
弊社でもかつて小規模事業者持続化補助金の申請をしたことがありますが、なかなか大変で、結局手続きはプロにお任せしたことがあります。
また、補助金・助成金には独特のクセがあり、しかも補助金・助成金の種類毎にルールがちがいます。その補助金・助成金の目的にあわせた申請内容にしなければ通りません。
小規模事業者持続化補助金であれば、地道な販路開拓の一環として取り組む話になりますし、IT補助金は業務改善・DX化を意識した申請内容とする必要があります。
ここまで読んでくださった方のお気持ち、わかります。
細かい理屈はことはいいから、ウェブサイトを格安で作りたいんだ！ということですよね。
でも公費が投入されているものですので、それなりの建前が必要なことはご理解ください。
細かい部分を勉強しなければならないので申請回数が多くない事業主の場合は勉強することで多大な時間がかかってしまうので、申請をご自身ですすめるのは、コストパフォーマンスとしてはかえってよくないかもしれません。
時間換算で3,000円を売り上げられる方が、補助金・助成金の申請に30時間を費やすとしたら(初めてならこれくらい平気でかかります)、それだけで9万円ですよ。それ以外のことに使っていれば9万円得られた時間でなれない作業をするというのは大変です。
ということで、難しい部分はプロにお任せするという選択があります。
この場合でも、最低限事業主としてはどのような制度が使えるか？ということを勉強して、申請するための要件を備えることが大切になります。
小規模事業者持続化助成金を利用したウェブサイト制作、承ります
繰り返しとなってしまいますが、小規模事業者持続化補助金については2024年現在、ウェブサイト単体での申請はできません。ですが、当助成金は、機械設備等購入費・広告宣伝費・旅費・展示会等出店費など幅広い経費が対象となりますので、このような取組みをお考えの方は合わせてウェブサイトのリニューアルをご検討されてはいかがでしょうか。
当社でも小規模事業者持続化補助金を使っての申請のご相談を承っておりますので、ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
今後も当ウェブサイトにおきまして、今後もっとわかりやすく、補助金をつかってウェブサイトを制作する方法についてご紹介していきます。